先端科学技術融合分野におけるイノベーティブ博士人材支援プロジェクト(NAIST Touch Stone)令和5年度春期募集のご案内
※募集要項・応募フォームのリンクは末尾にあります
1. 目的
情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学、および、それらの融合領域における課題解決型研究によって社会変革を先導し得る「イノベーティブな博士人材」育成のために、本来の博士学位論文研究、および、イノベーティブ人材としてのコンピテンシー涵養のための活動(研究スプリントの実施等)を支援する。
2. 支援対象とする研究分野
分野は特に限定しないが、異分野融合やイノベーション創出を視野に入れた研究テーマを推奨する。本来の博士学位論文研究とは別に、異分野融合やイノベーション創出を視野に入れた研究を附加的に実施する場合も支援の対象とする。
異分野融合研究の例については下記ウェブページ等を参考:
https://www.naist.jp/kensui/supports/interdisciplinary.html
3. 申請資格
- 新規採用分:令和5年4月に本学博士後期課程に入学予定で、優れた研究能力と社会変革への強い意欲を有する方
- 中途採用分:令和5年4月1日時点で本学博士後期課程に在籍中で、優れた研究能力と社会変革への強い意欲を有する方(中途採用分は短期終了等で欠員が生じた場合にのみ募集する)
それぞれの採用数は6.に記載。ただし、次の1~5のいずれかに該当する者は対象としない。
- 奈良先端科学技術大学院大学科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップの支給等に関する規程(令和3年規程第2号)に基づくイノベーション創出フェローシップの支給対象である学生
- 独立行政法人日本学術振興会の特別研究員に採用されている学生
- 所属している企業等から年間240万円以上の生活費相当額を受給している学生
- 国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生
- 本国から奨学金等の支援を受ける留学生
※今回の募集から国の方針に基づき、「NAIST Touch Stone」および「イノベーション創出フェローシップ」の支援対象学生は、日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子奨学金)の返還免除認定を受けることができなくなります。
4.支援の内容
次の各号に掲げるとおり。
- 月額16万5000円の研究専念支援金を支給する。
- 年額40万円以上、最大80万円の研究費を支給する。支給額は、初年度は申請書、翌年度以降は学年末に提出する成果報告書と次年度研究計画書の評価に基づき、学年毎(4月または10月)に決定する。
- 学内に設置されたスチューデントラボ等において研究支援(UEAによるキャリア支援相談、URAによる研究支援相談、技術職員による技術相談、異分野交流支援等)を受けることができる。
5.支援の期間
最長3年とする。途中採用者については採用時までの在学期間(休学期間を除く)を3年から減じた年限を最長とする。ただし、採用後の休学期間中は、支給を行わない
6.採用予定人数
令和5年度4月の募集での募集人数は下記の通り
1) 新規採用分:令和5年4月入学者6名(最長支援期間3年)
2) 途中採用分:令和3年4月入学者1名(最長支援期間1年)
7.申請期間および申請方法
期間:令和5年3月7日(火)~3月21日(火)17時必着【期限厳守】
方法:提出書類(すべてPDF形式)を以下のとおりメールで送付すること。
件名: Touch Stone 申請
宛先: touchstone@ad.naist.jp
8.提出書類
①申請書(別添のとおり)
②博士前期課程の成績証明書
③3年以内に受験したTOEIC等の外国語検定の点数等がわかるもの(写しでも可)
9.選考の観点
- 申請書で提案する研究プロジェクトの内容:
研究テーマの先進性/先端性、実現性/社会貢献性、分野横断や社会変革を強く指向した内容か、プロジェクトとしての妥当性 - 面接における人物評価および申請書に記述した自己アピールに対する評価:
目的意識/問題意識やリーダシップなどへの意欲の強さ、指導教員との意識共有 - 基礎学力及び専門知識:
入試成績、英語力、および、これまでの研究業績
10. 選考および結果通知
審査委員による申請書類審査および面接審査によって選考を行う。面接については別途連絡。選考結果は4月上旬に申請者に対して通知予定。
11. 支援対象者の義務
支援対象者には以下の義務が発生するので、理解したうえで応募すること。
- 研究スプリント(短期の研究プロジェクト)を各学年次に計画し、実施すること
- キャリア開発を目的とした異分野交流ワークショップに参加する、あるいは他の支援対象者と協力して異分野交流ワークショップの企画運営を行うこと
- プログラム全体で企画するセミナーや成果報告会に参加すること
- 各学年末に事業統括に対して成果報告を行うこと。1年次および2年次の最終月に、次学年の研究計画の見直しを行い、翌年度の研究スプリント実施計画を作成し、提出すること
- 大学が実施する研究力向上等に関するプログラム(研究発表会など)に参加するよう努めること
- 社会実装を重視した社会科学活動(創発的な観点からの評価)、または、インパクトのある学術成果(先端的な観点からの評価)のいずれかにおいてキャリア形成を行なうこと